1982-04-13 第96回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
最初の方から申し上げますと、たとえば、カツオ・マグロ漁業の内部での調整、つまり、アウトサイダーとの調整につきましては、これは私どもも十分に先ほどの増田会長の御意見は伺っておるわけでございまして、この点につきましては、実は二割の減船をカツオ・マグロ業界に実施をお願いする以上、そのアウトサイダーにつきましては今回の一斉更新の際にアウトサイダーも含めまして、同様な漁獲努力量の調整と申しますか、さようなことを
最初の方から申し上げますと、たとえば、カツオ・マグロ漁業の内部での調整、つまり、アウトサイダーとの調整につきましては、これは私どもも十分に先ほどの増田会長の御意見は伺っておるわけでございまして、この点につきましては、実は二割の減船をカツオ・マグロ業界に実施をお願いする以上、そのアウトサイダーにつきましては今回の一斉更新の際にアウトサイダーも含めまして、同様な漁獲努力量の調整と申しますか、さようなことを
さらに、残存漁業者に対しましては、省エネルギーによる生産性の向上、経費の削減といったようなことが実現できますれば、先ほど増田会長もそれでいけるということを申しておられましたように、私どもも、経営の安定及び体質の強化が達成できると考えておる次第でございます。
○新盛委員 次に、増田会長さんあるいは宮原会長さん、いずれも両参考人からお答えいただいた方がいいのじゃないかと思うのですが、水産物の調整保管事業、これは五年くらい経過もございますが、どういう評価をそれぞれにお持ちになっているのか。
そして大中の海外まき網漁船、一番問題になるところでありますが、この漁船が六十八隻ということでありまして、これによってカツオの生産量は遠洋カツオさお釣りで十七万四百十六トンになるのでありますが、近海カツオで十二万二千トン、そして大型まき綱で二万トン、その他の漁業で一万八千トン、こういうことの中でいまの現状としてあるわけでありますが、もともと海外まき網の許可を認めているという、日鰹連の増田会長あたりは、
過般漁業団体の代表を呼んだときに日鰹連の増田会長が、この問題については単に融資とのセットというふうなことを主体にしたやり方ではなしに、政府自身が前面に出て、直接助成等も含めたそういう積極的な施策を講ずる必要がある、こういう強い意見の表明がございました。
それからまた、「水産週報」の四十九年の三月二十五日号に、日鰹連の増田会長に聞くという形でいろいろ対談をしておるものがありますけれども、「航海で三千万円から四千万円の赤字になる状態で、みんな中小企業ですから、一年この状態が続くとすれば、千三百隻の全船が借入金についてお互いに保証し合っているんですから、まさにつぎからつぎへ連鎖倒産してしまいます。」こういうことを日鰹連の会長が言っておられるわけです。
その中に、全漁連も、実は一角を占めておりまして、全漁連と日鰹さん、これはあとで増田会長がお話しするでございましょうが、現実にこれは石油を配給いたしております。われわれのシェアは、全漁連は、Ａ重油全体の大体二八％くらいを漁業用として扱っております。日鰹さんはおそらく六、七％と思いますけれども、合計いたしまして、われわれが現実に手にしておりまするのは、おそらく三十数％ということになります。
本日は、水産関係から私のほかに全漁連の及川副会長、日鰹連の増田会長もお見えになっており、それぞれ後刻陳述があることだと存じます。
それでは伺いますが、三十九年に料金を上げます前に、三十七年の十二月に、石油連盟の中尾会長あるいは全石連の増田会長などと自動車側の全乗連ガソリン対策委員会の山岸会長との間に、料金が値上げされましたらガソリン代を上げますという秘密協定をつくっておるのは御承知ですか。